先日、財務省の財政制度審議会で出された資料が波紋を呼んでいます。
簡単に言えば、財務省としては「教員数増は認めない」です。
現場としては「そりゃ、ないぜ！」と怒るのも無理はありません。学校教員は既にブラック企業並みと言われています。人はない、金もない、物もない。その中で、どうやって成果を上げろというのか、と。財務省（正確に言えば、審議会ですが）に反論をしたくなる気持ちは、現場の人間としてよく分かります。
しかし、一方で、「財務省の言い分も理解できる」ところがあります。
例えば「『数』に頼らない教育・効率的な学校運営としていく必要があるのではないか」。
その通りです。
生産性とは、数を増やすことではありません。
教員は、もっと仕事を断捨離して、本質的な業務に集中しましょう。
そのためにできることは、学校単位でもっとあるはず。
繰り返しますが、大切なことは、仕事の断捨離です。
筆頭は、部活動でしょう。私は部活動自体、必要ないと考えますが、それでは急すぎるのであれば、せめて平日は教員の勤務時間内で終わるようにすべきです。
放課後の指導も一切手を引きましょう。
ときどき学校に「公園の使い方が悪いので、今すぐ指導しに来てください」という電話がきます。おっとり刀で生徒指導主事・主任（生活指導）が公園に向かって指導する…というのはやめましょう。
子供の行方不明の捜索もやめましょう。
放課後のトラブルです。そもそも保護者が学校に電話をしないように、学校だよりで書きましょう。えっ、友達の家にいるかもですって？ それも学校の管轄外です。
指導案もやめましょう。細案なんてもっての他です。指導案なんて、子供も保護者も見ません。リスクフリー。なくして良いものの代表例でしょう。指導案づくりがいくら上手になっても、授業力向上と相関関係などありません（私調べ）。
簡単に言えば、「学校で出来ることは、これとこれとこれです。それ以外のことはできません」と文科省なり教育委員会なり校長先生なりが、きちんと線引きできるかどうか。その上で地域や保護者に伝えられるかどうか。その覚悟があるかどうかが問われているわけです。
